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新しいモノやサービス、そしてクオリティやバリューを生み出すためには、多くの人や財物を動かさねばなりません。
そして、取引を活性化するための触媒として、おカネが要ります。 そのためには、どこかからおカネを引っ張ってこなくてはなりません。
そのおカネを貸してくれる人に、集まるおカネからいくらかを分けてあげましょう、という行為の表れが金利になるわけです。 ということで、新しいモノやサービスを作り出す人が大もうけをするのなら、そのためにおカネを貸してくれた人には金利を多く払ってもいいということになります。
そしてもうかっている人が多ければ多いほど、経済全体としては景気がいいということになりますので、景気がよければ金利が高くなるというわけです。 つまり、「景気がいい＝高金利」「景気が悪い＝低金利」という関係になります。
これが金利の第一原則です。 さらに、モノやサービスはもう十分にあるのだけれども、おカネだけが少ない場合があります。
それは、中央銀行である日本銀行がおカネの供給量を抑えている場合です。 これは、金融が引き締められているという状態になります。
このときはおカネが相対的に少なくなるので、おカネそのものの価値が高くなります。 おカネの価値が高くなれば、使用料も上がるので、その分金利が高くなります。
反対に、おカネが十分に出回って、むしろ余っている場合、つまり金融が緩和されている場合には、おカネの価値は相対的に低くなり、金利が低くなります。 かんたんに言うと、「おカネが少ない＝高金利≒おカネが多い＝低金利」という関係になります。

これが金利の第二原則です。 まとめると、まず第一に経済全体が儲かっているか、儲かっていないか、言い換えればＧＤＰがどんどんふくらんでいるか、縮んでいるかによって、金利が決まってくるということです。
ちなみにここでのＧＤＰは名目値です。 投資を考える際には、名目ＧＤＰがベンチマークになります。
第二には、その経済規模に対してどれだけのおカネの需要があるかということが重要です。 それによって、金利の水準が決まります。
経済活動全体の中で、おカネがどのくらいあるかを測る体温のようなものが金利だということになります。 いまは金利がゼロに近い状況にあります。
ということは、金利の第一原則から「もうかっている人が少ないのではないか」という推論が成り立ちます。 また、金利の第二原則から「おカネの量が多いのではないか」という推論も成り立ちます。

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